株式投資の基礎お教えします♪株を始めたい・・・けど、どうしたらいいのかわからない、という初心者のかたのために、株の基礎から用語まで分かり易くまとめています。株取引初心者の方は、ぜひ参考にしてみてくださいね♪ 

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株式の種類

【譲渡制限株式】
譲渡に関してその会社の承認が必要であるもの。会社法制定以前までは株式の種類とは位置づけられていませんでしたが、会社法から種類の株式と位置づけられました。今まで、種類の株式に譲渡制限をつける事ができるか否かは疑義がありましたがこれにより、株式の一部に譲渡制限をつける事ができる事が明らかとなりました。非公開会社では元々強固な信頼関係で株主同士が結び付いているものとされる為、議決権制限株式の発行枠は撤廃されました。規定は以下のとおり。

◯株主からの承認の請求(136条)
◯株式取得者からの承認の請求(137条)
◯譲渡の承認をするには、株主総会又は、取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めを設けることが出来る(139条)。
◯株式会社又は指定買取人による買取り(140条)
◯指定買取人による買取りの通知(142条)
◯売買価格の決定(144条)
◯相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め(174条)

【取得請求権付株式】
取得請求権付株式は、日本において、株式会社が発行する株式のうち、株主が発行会社にその取得を請求する権利が付与されている株式のこと。法令上の定義は、「株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式」(2条18号)です。株式会社がその発行する株式の全部又は一部の内容として、当該株式の株主が発行会社に当該株式の取得を請求する事ができる旨の定めを設けることによって行います(107条2項2号・108条)。株主が会社に対し、株式の代わりに金銭等の財産を請求できる株式であり、取得請求権は、定款に一定の事項を記載すれば設定でき、会社の株式のすべてにも一部にも設定できます。株主の行為によって会社が株式を取得する事になるところが取得条項付株式や全部取得条項付株式と異なります。定款に記載する事で効力を生じ、定款変更後2週間以内に登記する(915条1項)。取得請求権付株式の取得請求権だけを譲渡する事はできないとされています。

【普通株式】
剰余金及び残余財産の配当(配分)に関して標準的な地位が与えられた株式のこと。

【優先株式】
優先株式は、利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を、他の種類の株式よりも優先的に受け取ることができる地位が与えられた株式のこと(会社法108条1項1・2号)。優先株式はその有利な条件から買い手がつきやすく、資金調達に有利とされているのに対して、上記の場合に劣後的取扱いを受ける株式を劣後株式といい、標準となる通常の株式を普通株式といいます。利益配当に関して優先した取扱いを受ける株式は配当優先株式といい、優先株式の一種です。配当優先株式は、株式会社が優先配当を行ってなお分配すべき配当金が残存する場合に普通株式とともに配当を受けることができる参加的優先株式と、それができない非参加的優先株式があります。また、配当金の不足により優先配当を受けられなかった年度の不足分について次年度以降に優先的に配当がされるものを累積的優先株式といい、されないものを非累積的優先株式といいます。
優先株式は各種の優先的取扱いをすると同時に他の種類の株式への転換を認めたり、株主総会における議決権に制限を加えることができます。また、大企業及び都市銀行が発行し、同じく大企業および都市銀行、ならびに政府が保有している場合が多いようです。優先株式の発行が自己資本比率を高めたり公的資金の注入を受けたりする目的で行われるためで、このように再生目的で優先株が活用される場合には、一定期間の再生期間を経て普通株式に転換する設計が一般的です。

【劣後株式】
後配株式とも呼ばれます。剰余金及び残余財産の配当(配分)に関する地位が他の株式よりも劣る株式のこと。

【混合株式】
剰余金の配当に関しては優先株式ですが、残余財産の分配で(劣後)後配株式であるような、ある規定に対しては他の株式よりも優越し、別の規定に関しては他の株式よりも劣後するような株式を混合株式と呼びます。旧商法下と同様に,法定の手続を踏む事で発行する事ができます。

【強制転換条項付株式】
旧商法下にあった分類で、会社の都合で当該株式を会社の発行する別種の株式と交換できる旨の規定がある株式のこと。会社法では取得条項の規定に吸収されました。会社法での解釈では、転換予約権付株式は「取得請求権付株式で定款で取得事由を株主の取得対価を当該会社の発行する他の種類株式に定めたもの」となります。強制転換条項付株式(今の取得条項付株式)は企業防衛の見地から効果があるとされ導入されました。

【新株予約権付株式】
会社に新株を発行させる、または会社の自己株式を移転させる権利付きの株式の事。新株予約権付株式は、従来認められていませんでしたが、新株引受に関する規定が緩和され、平成14年の商法改正以後この名で導入されましたた。会社法上、新株予約権は株式の内容とはされておらず、取得請求権や取得条項と違い、新株予約権のみの発行も可能であすし、原則、株式との分離処分も可能となっています。
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