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株主（かぶぬし）とは、株式会社の株式を保有する個人・法人をいいます。当該株式会社の出資者としての立場であり、オーナーの立場に立ちます。名前は株主名簿に記載されていることが会社に対して株主の権利を主張するために必要ですが、名義の書き換えを失念したとしても株主としての地位を失うわけではありません。株主平等の原則（会社法109条）により、原則として、持ち株数に応じた権利を有します。

株主の権利は学問上、その性質に応じて自益権（直接的な経済的利益の享受を目的とする権利）と共益権（会社経営への参画を目的とする権利で、いわゆる経営参加権）に分類されます。自益権はそのすべてが一株でももっていれば行使できる「単独株主権」ですが、共益権には一定数以上の株式を保有している株主でなければ行使できない少数株主権もあります。会社法においては株主の権利については、105条その他に規定があります。

【株主の種類】

［主要株主］
金融商品取引法第163条1項で規定される「自己又は他人（仮設人を含む）の名義をもって発行済株式の総数の100分の10以上の株式（取得または所有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く）を有している株主」のこと。

［大株主］
持ち株比率の高い株主のこと。

［筆頭株主］
持ち株比率が一番高い株主のこと。一般的には親会社や創業者一族や資本提携の企業、主力取引銀行や機関投資家などが筆頭株主となることが多いようです。

［支配株主］
主要株主のうち、発行済株式の総数の100分の20以上の株式を保有する株主。なお、発行済株式の総数の半数以上の株式を保有している法人株主は通常、親会社と呼ばれます。 ［法人株主］
株主のうち、各種法人・会社企業等の株主。なお、厳密には法定上での組合は法人格を有しないため、法人株主に該当しません。

［安定株主］
企業の業績や株価の変動などに左右されず、長期的に株式を保有する株主。一般的には親会社や創業者一族・従業員持株会、金融機関や取引先など。

［浮動株主］
業績や株価に反応し、短期で株式を売却すると思われる株主。TOPIX浮動株比率では、発行済み株式総数から固定株を除いた株式を浮動株と定義しており、この場合、固定株とは大株主上位10位の保有株、自己株式等、役員等の保有株等をいいます。

［外国人株主］
外国に居住地を有する個人・法人の株主。大多数の株式公開会社において、定款又は株式取扱規則で日本国内に常任代理人を置くべき旨を定めており、株主総会招集通知の送達、配当金の支払いは常任代理人に対してなされます。なお、海外市場に上場している場合はADR等預託証券の預託会社が名義上の株主となっている場合が多い。

［機関投資家］
株式投資により利益を得ることを業とする法人を言いますが、より限定的には、自己資金ではなく信託された投資信託、年金資金など莫大な投資資金を運用する投資家を言います。

［マスタートラスト］
従来、投資信託・年金等の信託財産について、信託銀行及び生命保険会社は自己の名義で保有していましたが、資産の保管・管理機能の統合によるコスト削減を目的として複数の金融機関が出資し、信託銀行を設立。それらの株式をすべて名義上譲渡しているため大株主に見えますが、議決権の行使は預託している年金基金等がマスタートラストを通じ間接的に行っています。

株主総会（かぶぬしそうかい）とは、株式会社の機関の一つで、株主を構成員とし、会社の基本的な方針や重要な事項を決定します。株主は実質的な会社の所有者で、株主総会は会社の最高機関です。なお、株主は株主総会を通しておよそ会社に関することであれば、いかなる事項についても決議できるという理念は、所有と経営の分離などの現実もあり、すべての類型の株式会社において共有されているわけではなく、アメリカの州法やドイツ法、フランス法においても一定の範囲で株主総会が決定できない事項が経営者側に留保されています。